１．明治大学会計専門職研究科給費奨学金
（１）採用予定者数・・・約20名（2012年度採用者数13名）
（２）募集時期・・・優秀な人材を確保する観点から，入学手続時に募集します。
（３）採用者発表・・・4月下旬～5月上旬
（４）給付額・・・年間授業料のうち2分の1相当額(600,000円)
（５）給付期間・・・所定の在籍期間（最短修業年限）。ただし，2年次については前年度成績により継続給付を取り消すことがあります。
（６）留意事項
・日本学生支援機構第一種奨学金，第二種奨学金への出願も可能です（併用可）。
（２）募集時期・・・優秀な人材を確保する観点から，入学手続時に募集します。
（３）採用者発表・・・4月下旬～5月上旬
（４）給付額・・・年間授業料のうち2分の1相当額(600,000円)
（５）給付期間・・・所定の在籍期間（最短修業年限）。ただし，2年次については前年度成績により継続給付を取り消すことがあります。
（６）留意事項
・日本学生支援機構第一種奨学金，第二種奨学金への出願も可能です（併用可）。
２．日本学生支援機構奨学金（旧日本育英会奨学金）
（１）趣 旨・・・優れた学生で経済的理由により修学困難な学生に対して，学資等の貸与を行うことにより，国家および社会に有為な人材の育成に資するとともに，教育の機会均等に寄与することを目的としています。
【2012年度の例】
（２）募集時期
●予約採用（10月までに入学内定した者）／10月下旬
●在学採用／4月中旬
（３）推薦者発表
●予約採用（10月までに入学内定した者）／12月中旬
●在学採用／6月下旬
（４）貸与期間
（ア）第一種奨学金・・・ 採用年度の4月から修了までの最短修業年限。
（イ）第二種奨学金・・・ 採用年度の4月から7月までの貸与開始希望月から修了までの最短修業年限。
（５）留意事項
・月額貸与の他に，入学一時金を追加で貸与できる入学時特別増額貸与奨学金制度（有利子）があります（要件を満たした場合のみ）。
貸与額10万，20万，30万，40万，50万から選択可能です。
【2012年度の例】
| 種別 | 月額 | 返還期間等 | 2011年度1年生採用者数 （全研究科合計） |
| 第一種奨学金 （無利子貸与） |
50,000円 88,000円 から選択 |
卒業後無利子返還 （最長20年以内） |
182名 |
| 第二種奨学金 （有利子貸与） |
50,000円 80,000円 100,000円 130,000円 150,000円 から選択 上限利率3％ （在学中無利子） |
卒業後有利子3％ （上限） 元利均等割賦返還 （最長20年以内） |
88名 |
| （参考：2012年3月貸与終了時の年利率は、利率固定型1.17％，利率見直し型0.4％で運用） | |||
（２）募集時期
●予約採用（10月までに入学内定した者）／10月下旬
●在学採用／4月中旬
（３）推薦者発表
●予約採用（10月までに入学内定した者）／12月中旬
●在学採用／6月下旬
（４）貸与期間
（ア）第一種奨学金・・・ 採用年度の4月から修了までの最短修業年限。
（イ）第二種奨学金・・・ 採用年度の4月から7月までの貸与開始希望月から修了までの最短修業年限。
（５）留意事項
・月額貸与の他に，入学一時金を追加で貸与できる入学時特別増額貸与奨学金制度（有利子）があります（要件を満たした場合のみ）。
貸与額10万，20万，30万，40万，50万から選択可能です。
３．明治大学校友会奨学金
（１）趣旨・・・明治大学校友会からの寄付金を原資として，本研究科で学業成績が優秀であると認められる者を選考し，給付します。在学生の勉学意欲を高め，学業・研究業績の更なる向上に資することを目的としています。
（２）選考基準・・・本研究科で定めた選考基準によります。（公募はしていません。）
（３）選考時期・・・原則として，後期授業開始後。
（４）給付額・・・本研究科に配分された金額を基に決定します。
（５）採用者数・・・各研究科に配分された金額を基に決定します
（６）給付期間・・・当該年度。ただし，次年度以降，再採用される場合もあります。
（７）留意事項
・日本学生支援機構，学内奨学金（明治大学で制度化しているもの）との併給が可能です。
・最短修業年限を超えて在籍している者は，選考の対象としません。
（２）選考基準・・・本研究科で定めた選考基準によります。（公募はしていません。）
（３）選考時期・・・原則として，後期授業開始後。
（４）給付額・・・本研究科に配分された金額を基に決定します。
（５）採用者数・・・各研究科に配分された金額を基に決定します
（６）給付期間・・・当該年度。ただし，次年度以降，再採用される場合もあります。
（７）留意事項
・日本学生支援機構，学内奨学金（明治大学で制度化しているもの）との併給が可能です。
・最短修業年限を超えて在籍している者は，選考の対象としません。
４．民間・地方公共団体奨学金
（１）趣旨・・・民間団体，地方公共団体の教育委員会などが奨学生を募集するもので，民間団体などの奨学金は給付と貸与，地方公共団体の奨学金は主に貸与です。
（２）留意事項
・採用基準，採用数，金額，および返還については，それぞれ異なります。
・募集時期は，主に4〜5月に集中するので，奨学金の掲示板を確認してください。
注）奨学金についての情報は本学ホームページ奨学金情報にも掲載されています。
（２）留意事項
・採用基準，採用数，金額，および返還については，それぞれ異なります。
・募集時期は，主に4〜5月に集中するので，奨学金の掲示板を確認してください。
注）奨学金についての情報は本学ホームページ奨学金情報にも掲載されています。
