自主学習について
本法科大学院では授業と自主学習との一体化教育を行います。自主学習時間は、最低でも、授業時間１時間３０分に対して自主学習３時間を想定して時間割が組まれていますし、実際の授業も、そのことを前提として実施されます。授業を受けるにあたっては、これまでの学部教育とは異なって発想の転換が必要です。自主学習が「主」で、授業が「従」の関係にあることを自覚してください。
E-learning自主学習教育システムの活用
法学未修者の法律基本科目のうち憲法、民法、刑法、商法の各科目を体系的に自主学習するためのシステムです。このシステムは、指定された範囲について基本教科書や指定教科書等で自主学習を行い、その上で「理解度check 」「能力test」を行い、学生一人一人の学習度、理解度、能力度などを科目担当教員が確認できるようになっています。授業の進行に併せて活用することを予定しています。
リーガルリサーチシステムの利用
法令、判例、法律文献をオンラインで検索できるシステムです。特に、法学既修者である２年生以降の授業では、課題別に、ケース・メソットやソクラテス・メソット方式での双方向・他方向の授業や討論形式の授業が行われます。そのため、学生諸君は、予め、自分で、関係法令や関係判例あるいは関係法律文献を読み検討してくることが必須になります。あるいは科目担当教員によって関係判例などを予め調べてくるよう指示されることもあります。それらのための検索システムとして用意したものです。
各種指導体制について
本法科大学院では授業と自主学習との一体化教育を行います。自主学習時間は、最低でも、授業時間１時間３０分に対して自主学習３時間を想定して時間割が組まれていますし、実際の授業も、そのことを前提として実施されます。授業を受けるにあたっては、これまでの学部教育とは異なって発想の転換が必要です。自主学習が「主」で、授業が「従」の関係にあることを自覚してください。
教育補助講師による指導
密度の濃いカリキュラムでの学びを円滑に進めるために用意されているのが，学生の自主学習をサポートする教育補助講師です。教育補助講師室は１４号館院生共同研究室にあり，通常10時から22時（月曜日から土曜日）まで，常時２，３名のスタッフが相談にあたります。担当分野は公法系・民事系・刑事系・実務系・法曹実務の各分野。若手の他大学法学部の非常勤講師や弁護士がいます。既修者・未修者それぞれに対応した相談が受けられます。どんな疑問点でも気軽に相談できます。
教育補助講師からのメッセージ その１
教育補助講師は、法科大学院の授業補助、学生の自主学習相談指導を主な役割としています。具体的には、執務室を訪れる学生により異なります。質問に対し、その場であるいは調べてきて答えることが基本ですが、ある程度の期間、自習にも手助けの必要な人たち(前期試験の成績が芳しくなかった人)向けに、毎週予習ゼミのようなものも開いていました。特に、全くの未修者が、課題をこなし講義についていくのは大変で、その努力する姿には心を打たれることさえあります。大事なのは、分からないことに対し、ただ答えを教えてもらうという姿勢ではなく、自分なりにここまで考えたということです。それをぶつけてもらえば、一緒に考えて、より深い理解に達することができると考えてやっています。
法科大学院の２、３年間は、恐らく生涯で最も勉強をする期間になるはずです。学習への意志と情熱がある限り、それを成果に結びつける体制は整っていると思います。その一端を担う教育補助講師を最大限に利用してください。なお、既修者の踏みこんだ勉強の質問ももちろん歓迎です。
教育補助講師からのメッセージ その２
実務家（弁護士）として教育補助講師の仕事に携わっていますが、学生からの質問は、勉強の内容に関するものから、論文構成や論述方法等技術に関わるもの、法律の勉強方法、司法試験準備の方法といった一般論まで多岐にわたり、その他勉強会等の要望があれば、可能な範囲・方法で応じています。そして、学生と接する際には、学生に実務の視点を意識させることで、学習への興味を促し、励みになればとの思いも込めて、実務では何が問題となり、どのような処理がなされるのか等実務に根ざした話をすることを心がけ、また、未修者（とくに初学者）に対する学習の指針や参考を提供できればとの思いから、他学部出身であった自身の経験や苦労等も織り交ぜた話をすることを心がけています。
教育補助講師の制度は、正規の授業だけでは対応しきれない学生各人のニーズに応えようとするものです。学習の悩みを相談するもよし、講師と難解な議論を戦わせるもよし、積極的にアプローチし、最大限の有効活用をされることをお勧めいたします。
明大法曹会派遣講師によるバックアップ指導
明治大学卒業の法曹OB組織である明大法曹会では、課外の指導のために若手弁護士を中心として講師を派遣しています。学生が任意でつくったグループに対して相談担当弁護士がゼミナール講師として、論文の書き方から法律基本科目にいたるまで、学生の要望に合わせて学習指導をします。科目担当教員の授業では十分に理解できなかった部分についての知識を補うこともできます。 また、「現行司法試験論文検討講座」、「択一問題練習会」、司法試験合格者によるゼミナールなどの単発講座も活発に行われています。
