法理論と実務教育の架橋を実現する教育方法
明治大学法科大学院は、高度専門職業人としての法曹養成を目的としています。そのため法理論教育だけに固執することなく、21世紀の社会を担う法実務への架橋のための教育を行います。
（1）目的に合わせた最適な授業方法
授業方法は、講義形式、演習形式、実践形式、個別指導形式となっています。講義形式では、1クラス約50名での双方向授業を実施します。演習形式では、1クラス約20名で課題別にケース・メソッドやソクラテス・メソッド方式の討論中心の授業を実施します。実践形式では、法情報検索実践、各種の手続き選択、法律事務所等への派遣などを実施します。個別指導方式では、学生からの問題提起や疑問などに応じて学生主導・対応形式で研究・学習指導を行います。
授業方法は、講義形式、演習形式、実践形式、個別指導形式となっています。講義形式では、1クラス約50名での双方向授業を実施します。演習形式では、1クラス約20名で課題別にケース・メソッドやソクラテス・メソッド方式の討論中心の授業を実施します。実践形式では、法情報検索実践、各種の手続き選択、法律事務所等への派遣などを実施します。個別指導方式では、学生からの問題提起や疑問などに応じて学生主導・対応形式で研究・学習指導を行います。
（2）オリジナル教材の開発
明治大学法科大学院では汎用性ある一般的な教科書も使用しますが、そればかりでなく、独自の教材を開発し、理論的教育と実務的教育を架橋します。そして、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的に検討し、発展させていく創造的な思考力、法的分析能力、法的議論の能力などを育成します。
明治大学法科大学院では汎用性ある一般的な教科書も使用しますが、そればかりでなく、独自の教材を開発し、理論的教育と実務的教育を架橋します。そして、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的に検討し、発展させていく創造的な思考力、法的分析能力、法的議論の能力などを育成します。
（3）自主学習システムの構築
学生の共同研究室には一人ひとりの自習机が用意されています。そこでは授業前後に十分学習できるよう、授業中に教員が助言・指導をします。また「リーガルリサーチシステム」等，本学が提供する自主学習システムを利用できる環境となっています。
学生の共同研究室には一人ひとりの自習机が用意されています。そこでは授業前後に十分学習できるよう、授業中に教員が助言・指導をします。また「リーガルリサーチシステム」等，本学が提供する自主学習システムを利用できる環境となっています。
（4）充実した施設と制度
模擬裁判、実践的なディベート等に利用するための施設として模擬法廷（法廷教室）があります。また、法律学に特化したローライブラリーも図書館に付置されています。さらに、学生に対してよりきめ細かい教育・指導を提供するために常勤の「教育補助講師制度」を導入。司法試験合格者や若手の法学部等非常勤講師などがレポート添削の補助、学生の学習相談などに応じます。
さらに、学生が任意でつくったグループに対して明治大学卒業の法曹OB組織である「明大法曹会」の若手弁護士が論文の書き方から法律基本科目にいたるまで学生の要望にあわせて学習を指導します。
模擬裁判、実践的なディベート等に利用するための施設として模擬法廷（法廷教室）があります。また、法律学に特化したローライブラリーも図書館に付置されています。さらに、学生に対してよりきめ細かい教育・指導を提供するために常勤の「教育補助講師制度」を導入。司法試験合格者や若手の法学部等非常勤講師などがレポート添削の補助、学生の学習相談などに応じます。
さらに、学生が任意でつくったグループに対して明治大学卒業の法曹OB組織である「明大法曹会」の若手弁護士が論文の書き方から法律基本科目にいたるまで学生の要望にあわせて学習を指導します。
経験豊富な専任教員陣
弁護士・裁判官・検察官の三者に対応した法曹実務教育と、豊かな専門性を持つ法曹の育成を目的に、法学研究や法曹実務の経験豊かな教員がそろっています。
特に女性法曹の養成に伝統を持つ本学では、女性教員の比率が高い(全体の約15.1%)という特色があります。年齢層は、45歳から65歳を中心に、第一線で活躍する若手から著名な学者までが集うバランスのとれたものとなっています。
また、法曹教育の現場および法曹三者の実務において経験豊富な教員が多数明治の教壇に立ち密度の濃い授業を展開しています。
| 専任教員53名のプロフィール |
|---|
| 司法試験考査委員および経験者・・・10名 |
| 司法研修所教官ないし所付経験者・・・ 5名 |
| 裁判官および経験者・・・5名 |
| 検察官および経験者・・・2名 |
| 弁護士・・・21名 |
カリキュラムの特徴
実定法の修得をベースに、実践教育、基礎法学、隣接科目を重視した科目群
（１）法律基本科目群
我が国は実定法主義を採用していることを考慮し、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各科目につき、講義形式と演習形式の科目を設置し、各法律の体系的法知識の修得と理解に重点を置きます。特に講義方式授業では短期間に法知識を修得し、理解する必要があることから、予習復習を重視します。。
（２）実務基礎科目群
法曹実務は弁護士・裁判官・検察官の三者で異なることから、三者によるオムニバス方式の科目を設置しています。この科目群のひとつである「法曹実務演習」では、法律事務所等に一定期間派遣されて法律実務に関与する「エクスターンシップ」を実施しています。
（３）基礎法学・隣接科目群
法学の学問的分野とその周辺にある「教養」を身につける科目を設置しました。法の構造、法思想、法の役割、法の歴史などの基礎法学、世界的視野での比較法制度、法と経済、政治、公共政策などの隣接科目を学びます。
（４）展開・先端科目群
現代社会において重要とされる法律科目を設置しました。特に専門法曹となるための基礎教育として、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」に関して、当該分野における日本有数の専門家・実務家と一流の研究者教員が担当する科目を重点的に置き、最先端分野の法を学べるようにしています。
（１）法律基本科目群
我が国は実定法主義を採用していることを考慮し、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各科目につき、講義形式と演習形式の科目を設置し、各法律の体系的法知識の修得と理解に重点を置きます。特に講義方式授業では短期間に法知識を修得し、理解する必要があることから、予習復習を重視します。。
（２）実務基礎科目群
法曹実務は弁護士・裁判官・検察官の三者で異なることから、三者によるオムニバス方式の科目を設置しています。この科目群のひとつである「法曹実務演習」では、法律事務所等に一定期間派遣されて法律実務に関与する「エクスターンシップ」を実施しています。
（３）基礎法学・隣接科目群
法学の学問的分野とその周辺にある「教養」を身につける科目を設置しました。法の構造、法思想、法の役割、法の歴史などの基礎法学、世界的視野での比較法制度、法と経済、政治、公共政策などの隣接科目を学びます。
（４）展開・先端科目群
現代社会において重要とされる法律科目を設置しました。特に専門法曹となるための基礎教育として、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」に関して、当該分野における日本有数の専門家・実務家と一流の研究者教員が担当する科目を重点的に置き、最先端分野の法を学べるようにしています。
標準修業年限
本法科大学院の標準修了年限は、3年です（法学未修者コース）。ただし、本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者については、2年以上在学すれば足りるものとします（法学既修者コース）。
学位
法科大学院修了者に授与する学位は、「法務博士（専門職）」となります。
進級要件/退学制度
１ 1年次から2年次へ進級するには、1年次に配当されている必修科目の総単位数5分の4以上（23単位）を修得するとともに、必修科目のＧＰＡで1.4以上の成績を得なければなりません。（本要件により、原級した場合は、当該年度にＢまたはＣの評価となった必修科目の修得単位は全て無効となり、無効となった科目を再度履修しなければなりません。）
２ 法学未修者が2年次から3年次へ進級するには、1年次に配当されている必修科目のすべての単位、及び2年次に配当されている必修科目の総単位数の5分の4（23単位）以上を修得しなければなりません。
３ 法学既修者が2年次から3年次へ進級するには、2年次に履修すべき必修科目の総単位数の5分の4以上（24単位）を修得しなければなりません。
２ 法学未修者が2年次から3年次へ進級するには、1年次に配当されている必修科目のすべての単位、及び2年次に配当されている必修科目の総単位数の5分の4（23単位）以上を修得しなければなりません。
３ 法学既修者が2年次から3年次へ進級するには、2年次に履修すべき必修科目の総単位数の5分の4以上（24単位）を修得しなければなりません。
※本法科大学院における最長在学期間は、法学未修者6年、法学既修者5年を限度とします。また、同一学年への進級要件を引き続き2年間（休学期間は除く）充たさない者は退学させます。
修了要件
１ 修了に必要な単位数は93単位とします。
２ 必修科目60単位を修得する必要があります。
３ 実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から31単位以上を修得する必要があります。
４ 選択必修科目として、実務基礎科目群及び基礎法学・隣接科目群からそれぞれ4単位以上を、展開・先端科目群の選択必修科目から12単位以上を修得する必要があります。
５ 履修上限単位数は第1年次については42単位、第2年次については、36単位、第3年次については40単位とします。
２ 必修科目60単位を修得する必要があります。
３ 実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から31単位以上を修得する必要があります。
４ 選択必修科目として、実務基礎科目群及び基礎法学・隣接科目群からそれぞれ4単位以上を、展開・先端科目群の選択必修科目から12単位以上を修得する必要があります。
５ 履修上限単位数は第1年次については42単位、第2年次については、36単位、第3年次については40単位とします。
法学既修者免除科目
法学既修者コースにおいて免除される科目と単位は右の通りです。
※計11科目28単位が免除されます。
1年次配当の必修科目のうち、「行政法応用」（2単位）は免除科目に含まれませんので、2年次において履修することになります。
| 免除科目 | 単位数 |
|---|---|
| 憲法（統治） | 2単位 |
| 憲法（人権） | 2単位 |
| 民法（総則・契約） | 4単位 |
| 民法（財産権） | 4単位 |
| 民法（債権総論） | 2単位 |
| 民法（損害賠償法） | 2単位 |
| 家族法 | 2単位 |
| 商法 Ｉ | 2単位 |
| 商法 II | 4単位 |
| 刑法Ⅰ | 2単位 |
| 刑法Ⅱ | 2単位 |
