法律学研究の出発点
日本社会においては近年、法の果たす役割が重要性を増してきています。それは、市民生活が、環境保全や犯罪防止に係る場合を含めて、かつてないほどに法的ルールに基づいて営まれるようになってきていることや、国内外におけるビジネス活動が、法令順守を合言葉としてますます法的ルールに基づいたものになってきているからです。法曹の養成制度も２００４年度に法科大学院が発足し、大きく変わりつつあります。
現代法入門I IIでは、このような変貌を遂げつつある現代法における基本的概念と法的思考の方法を習得すること、そのことにより今後４年間に亘って学んでいく法律学の基礎を身につけることが期待されています。また現代法入門I IIの内容の相当部分については、1年後期、2年前期開講のIntroduction to Modern Law I II （英語による日本法入門）において外国、特にアメリカとの比較という観点から学ぶことになっています。
現代法入門I IIは、おおむね以下のような内容となっています。
１ 法について—法とはなにか、近代法と現代法、法と社会生活等
２ 法の歴史—明治法律学校（明治大学の前身）と日本社会等
３ 大陸法とコモンロー —歴史および理論から
４ 法律文書の読み方・作成方法—リーガル・リサーチの方法 訴状その他法律文書作成の基本
５ 公法学総論—憲法、行政法のシステムについて
６ 私法学総論—民法と商法の体系について
７ 刑事法学総論—犯罪と刑罰に係る法のシステムについて
８ 国際社会と法—国際法と国内法、裁判管轄、準拠法の基礎
９ 知的財産法—私的複製の範囲、パブリックドメインについて
１０ 労働法—労働契約と労働基準など
１１ 日本の法律家—弁護士、検察官、裁判官、司法書士、弁理士等
１２ 日本の法的紛争解決—民事裁判、刑事裁判、非訟事件,ADR
１３ 立法—法律のできるまでの立法作業の実際、法制局の仕事
１４ 企業法務の一年—企業法務とはなにか、なにをやっているのか
１５ 日本の法曹養成—法学部、法科大学院、司法研修所
現代法入門I IIでは、このような変貌を遂げつつある現代法における基本的概念と法的思考の方法を習得すること、そのことにより今後４年間に亘って学んでいく法律学の基礎を身につけることが期待されています。また現代法入門I IIの内容の相当部分については、1年後期、2年前期開講のIntroduction to Modern Law I II （英語による日本法入門）において外国、特にアメリカとの比較という観点から学ぶことになっています。
現代法入門I IIは、おおむね以下のような内容となっています。
１ 法について—法とはなにか、近代法と現代法、法と社会生活等
２ 法の歴史—明治法律学校（明治大学の前身）と日本社会等
３ 大陸法とコモンロー —歴史および理論から
４ 法律文書の読み方・作成方法—リーガル・リサーチの方法 訴状その他法律文書作成の基本
５ 公法学総論—憲法、行政法のシステムについて
６ 私法学総論—民法と商法の体系について
７ 刑事法学総論—犯罪と刑罰に係る法のシステムについて
８ 国際社会と法—国際法と国内法、裁判管轄、準拠法の基礎
９ 知的財産法—私的複製の範囲、パブリックドメインについて
１０ 労働法—労働契約と労働基準など
１１ 日本の法律家—弁護士、検察官、裁判官、司法書士、弁理士等
１２ 日本の法的紛争解決—民事裁判、刑事裁判、非訟事件,ADR
１３ 立法—法律のできるまでの立法作業の実際、法制局の仕事
１４ 企業法務の一年—企業法務とはなにか、なにをやっているのか
１５ 日本の法曹養成—法学部、法科大学院、司法研修所
現代法入門特別講義
上記のような通常の講義以外にも、現代法入門特別講義として、特別講演会やシンポジウム・ワークショップを随時開催しています。
