目指す将来の進路
- 国家・地方公務員として行政に携わる
- 国会の事務局などに勤務し、立法にかかわる仕事に携わる
- 行政書士の資格を取得する
- 児童相談所などで子どもの権利を保護する
多方面にわたる公共・公務職試験に対応した法学部ならではのコース
コース概要
国家公務員、地方公務員、裁判所職員、および国会職員その他の法律関連専門職に就職することを希望する学生のために用意されているコースです。これらの職に就くためには、種々の試験を通過しなければなりませんので、そのための準備に役に立つようにカリキュラムが構成され、これらの試験に共通する科目である憲法、民法、および行政法を中心に勉強できるようになっています。また、就職してからも必要な、経済学や財政学なども履修の柱となっています。
公務員を希望する学生は年々増加する傾向にあり、このような人気は今後も継続することが予想されますが、行政改革の進行にともない就職はますます厳しくなっているのが現状です。国家Ⅰ・ⅠⅠ種試験や地方上級試験はもとより、国税専門官、労働基準監督官など、多方面にわたる公務員向けのコースとして設定されています。また試験対策のためだけではなく、公務員として国民や住民へのサービス活動ができるような、教養と知性を身に付けることができることをコースのねらいとしています。
公務員を希望する学生は年々増加する傾向にあり、このような人気は今後も継続することが予想されますが、行政改革の進行にともない就職はますます厳しくなっているのが現状です。国家Ⅰ・ⅠⅠ種試験や地方上級試験はもとより、国税専門官、労働基準監督官など、多方面にわたる公務員向けのコースとして設定されています。また試験対策のためだけではなく、公務員として国民や住民へのサービス活動ができるような、教養と知性を身に付けることができることをコースのねらいとしています。
コース設置科目
| カリキュラム体系図 | 1年次 | 2年次 | 3年次 | 4年次 |
|---|---|---|---|---|
| コース専門 法律科目 |
憲法（統治）、民法（物権）、民法（債権）、刑法（各論）、国際法、商法総則・商行為法、行政法Ａ | 民法（損害賠償）、会社法、手形・小切手法、行政法B、民事訴訟法、刑事訴訟法 | ||
| コース展開・ 先端科目 |
Introduction to Modern LawⅠ | 国際人権法、ジェンダーと法 | 比較憲法、租税法、地方自治・公務員法、行政学、労働法Ａ、社会保障法、経済法、国際経済法、犯罪学、少年法、犯罪者処遇法、立法学、知的財産法Ａ、知的財産法Ｂ、環境法、教育法 | |
| 基礎法科目 | 日本近代法史 | 法哲学、法思想史（西洋）、法思想史（日本）、法文化論、法社会学、法史学（東洋）、法史学（西洋）、法史学（日本） | ||
| 外国法科目 | 比較法学 | アメリカ法、イギリス法、フランス法、ドイツ法、中国法、ＥＵ法 | ||
