目指す将来の進路
- 明治大学をはじめとする全国の法科大学院への進学
- 弁護士・司法書士などの法律専門家
- 国家公務員Ⅰ種を取得、省庁でさまざまな政策を行える公務員
法律のエキスパートを目指して
コース概要
法曹コースは将来、裁判官、検察官、弁護士などの法曹（法律実務家）としての資格またはその他の法律関係の資格を取ることを目指している学生を対象としたコースです。より具体的に言えば、法律学の体系的な学習を通じて、将来、法科大学院（ロースクール）の法学既修者コースに進学し、法曹実務家となるのに必要な基礎的な能力を備え、一定の法律専門分野に明るい人材を育成することに特化したコースです。新司法試験の試験科目となる憲法、行政法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の7科目をコアにして法律学を体系的に教授することにより、法曹実務家となるのに必要な基礎的な能力を備え、全国の法科大学院既修者コースの論文試験に対応できる能力を養成することを目的とします。またそれだけではなく、法科大学院では時間的な制約から履修・修得が困難と思われる科目、たとえば経済法、知的財産法、環境法、租税法、倒産処理法、医事法、ジェンダーと法、国際私法といった専門分野に特化した法曹としての知識・能力をも身につけることができるようにコース展開・先端科目が配置されています。
コース設置科目
| カリキュラム体系図 | 1年次 | 2年次 | 3年次 | 4年次 |
|---|---|---|---|---|
| コース専門 法律科目 |
憲法（統治）、民法（物権）、民法（債権）、民法（親族・相続）、刑法（各論）、商法総則・商行為法、行政法Ａ、司法演習 | 会社法、手形・小切手法、保険・海商法、行政法Ｂ、民事訴訟法、民事執行・保全法、刑事訴訟法 | ||
| コース展開・ 先端科目 |
Introduction to Modern LawⅠ | 国際法、国際人権法、ジェンダーと法 | 民法（契約）、民法（損害賠償）、労働法Ａ、労働法Ｂ、経済法、租税法、倒産処理法、犯罪学、犯罪者処遇法、国際経済法、国際私法、国際取引法、国際民事訴訟法、憲法特講、刑法特講、民法特講、知的財産法Ａ、知的財産法Ｂ、環境法、医事法 | |
| 基礎法科目 | 日本近代法史 | 法哲学、法思想史（西洋）、法思想史（日本）、法文化論、法社会学、法史学（東洋）、法史学（西洋）、法史学（日本） | ||
| 外国法科目 | 比較法学 | アメリカ法、イギリス法、フランス法、ドイツ法、中国法、ＥＵ法 | ||
