法学専修コース募集趣旨
2003年度新設された法学専修コース（博士前期課程）は、法学に関する高度な専門知識を有する社会人・職業人の養成を目的としたコースです。2011年度よりカリキュラムを改正いたします。.
このコースは、 「行政法・教育法」、「税法・商法」、「労使・雇用関係法」、「民法」、「法文化・裁判」の5つの「特定課題研究」に区分され、この中からさらに具体的な自己の専修科目を指定し、研究活動を行なっていただきます。そして、その指導教員の下に所属していただき選定した所属以外の科目を「選択科目」として履修していただくこととなっております。履修していただく科目には「制限」がございますが、本コースでは社会人の方を対象としていることからその便宜を考慮し、平日6時限以降及び土曜日に開講し最短2年で修士（法学）の学位取得を目指せるように工夫されています。
※博士前期課程法学専修コースでは、ある一定の条件を満たせば入学試験の第一次（筆記）試験免除を受けることが可能です。
このコースは、 「行政法・教育法」、「税法・商法」、「労使・雇用関係法」、「民法」、「法文化・裁判」の5つの「特定課題研究」に区分され、この中からさらに具体的な自己の専修科目を指定し、研究活動を行なっていただきます。そして、その指導教員の下に所属していただき選定した所属以外の科目を「選択科目」として履修していただくこととなっております。履修していただく科目には「制限」がございますが、本コースでは社会人の方を対象としていることからその便宜を考慮し、平日6時限以降及び土曜日に開講し最短2年で修士（法学）の学位取得を目指せるように工夫されています。
※博士前期課程法学専修コースでは、ある一定の条件を満たせば入学試験の第一次（筆記）試験免除を受けることが可能です。
| 「行政法・教育法」 | ・行政法特定研究 ・教育法特定研究 |
|---|---|
| 「税法・商法」 | ・税法特定研究 ・商法特定研究 |
| 「労使・雇用関係法」 | ・労使・雇用関係法特定研究 ・社会保障法特定研究 |
| 「民法」 | ・民法(財産法)特定研究 ・民法(家族)特定研究 |
| 「法文化・裁判」 | ・刑事法特定研究 ・日本法文化特定研究 |
参考
法学専修コースに所属する方は、履修できる科目に「制限」がございますのでご注意ください。
①「行政法・教育法」
| 科目名 | 単位数 | ||
|---|---|---|---|
| ◎ | 教育法特定研究 | 演習8 | 講義4 |
| ◎ | 行政法特定研究 | 演習8 | 講義4 |
①.指導教員の講義・演習は必修。
②.同一カテゴリーの特定研究の講義も履修しなければならない。
①・②以外を「コース共通選択科目一覧」の○・△の「講義科目」から４科目を選択しなければならない。
②「税法・商法」
| 科目名 | 単位数 | ||
|---|---|---|---|
| ◎ | 税法特定研究 | 演習8 | 講義4 |
| ◎ | 商法特定研究 | 演習8 | 講義4 |
①.指導教員の講義・演習は必修。
②.同一カテゴリーの特定研究の講義も履修しなければならない。
①・②以外を「コース共通選択科目一覧」の○・△の「講義科目」から４科目を選択しなければならない。
③「労使・雇用関係法」・
| 科目名 | 単位数 | ||
|---|---|---|---|
| ◎ | 労働法特定研究 | 演習8 | 講義4 |
| ◎ | 社会保障法特定研究 | 演習8 | 講義4 |
①.指導教員の講義・演習は必修。
②.同一カテゴリーの特定研究の講義も履修しなければならない。
①・②以外を「コース共通選択科目一覧」の○・△の「講義科目」から４科目を選択しなければならない。
④「民法」
| 科目名 | 単位数 | ||
|---|---|---|---|
| ◎ | 民法(財産法)特定研究 | 演習8 | 講義4 |
| ◎ | 民法(家族法)特定研究 | 演習8 | 講義4 |
①.指導教員の講義・演習は必修。
②.同一カテゴリーの特定研究の講義も履修しなければならない。
①・②以外を「コース共通選択科目一覧」の○・△の「講義科目」から４科目を選択しなければならない。
⑤「法文化・裁判」
| 科目名 | 単位数 | ||
|---|---|---|---|
| ◎ | 法文化特定研究 | 演習8 | 講義4 |
| ◎ | 刑事法特定研究 | 演習8 | 講義4 |
①.指導教員の講義・演習は必修。
②.同一カテゴリーの特定研究の講義も履修しなければならない。
①・②以外を「コース共通選択科目一覧」の○・△の「講義科目」から４科目を選択しなければならない。
コース共通選択科目一覧
| 科目名 | 単位数 | |
|---|---|---|
| ○ | 行政法特定研究 | 講義4 |
| ○ | 教育法特定研究 | 講義4 |
| ○ | 民法(財産法)特定研究 | 講義4 |
| ○ | 民法(家族法)特定研究 | 講義4 |
| ○ | 税法特定研究 | 講義4 |
| ○ | 商法特定研究 | 講義4 |
| ○ | 労働法特定研究 | 講義4 |
| ○ | 社会保障法特定研究 | 講義4 |
| ○ | 法文化特定研究 | 講義4 |
| ○ | 刑事法特定研究 | 講義4 |
| △ | 指導教員が必要かと相当と認めたときは、選択科目のうち10単位以内を他研究科（専門職課程を含む）及び首都大学院コンソーシアムを締結している他大学院の授業科目から履修することができます。ただし、この場合はあらかじめ該当授業科目の担当教員の承認を得るものとします。 | |
（注）開講科目に若干の変更があります
（注）法学研究コースのカリキュラムは、上記のカリキュラムとは異なります。
時間割について
各コースの開講時間は下記のとおりです
1時限（9：00～10：30）
2時限（10：40～12：10）
3時限（13：00～14：30）
4時限（14：40～16：10）
5時限（16：20～17：50）
6時限（18：00～19：30）
7時限（19：40～21：10）
2時限（10：40～12：10）
3時限（13：00～14：30）
4時限（14：40～16：10）
5時限（16：20～17：50）
6時限（18：00～19：30）
7時限（19：40～21：10）
