単位互換制度
この制度は、大学院学生が研究上の必要から、他の大学院（特別聴講生に関する協定を締結した大学院）が設置し、現に開講している授業科目を相互に履修して、その履修した単位を所属する大学院が、修了に必要な単位として認定する制度のことです。
首都大学院コンソーシアム
2003年度に、首都圏9大学による「首都大学院コンソーシアム」協定が締結（現在11大学が加盟）されたことにより、さらに単位互換の協定校が増えました。この制度では、単位互換のほか、一部では研究指導を受けることもできます（別途学費が必要）。
ＲＡ・ＴＡ制度
本学では、大学院博士前期課程（修士課程）・博士後期課程の大学院学生のために、研究補助業務従事者ＲＡ（Research Assistant）および教育補助業務従事者ＴＡ（Teaching Assistant）制度を発足し、募集を行っています。
ＴＡ制度とは学部･大学院の教育補助業務に一定期間従事するもので、学部や大学院教育におけるきめ細かい指導の実現と、大学院学生が将来教員や研究者になるために、トレーニングの機会を提供することを目的とした制度です。ＲＡ制度は、研究支援体制の充実、強化を図り、若手研究者としての研究遂行能力を育成することを目的としたもので、大学院学生にとっては自らの研究活動の水準を高める良い機会となっています。
博士前期課程（修士課程）在籍者は学部のＴＡ、博士後期課程在籍者は学部･大学院のＴＡおよびＲＡへの応募資格があり、いずれも対象が大学院学生であることを考慮して、業務内容が研究活動に支障のないよう十分配慮されています。
大学院学生の中には、経済的に不安定なため、進学を断念せざるを得なかったり、学業に専念できなくなったりする人が少なくありません。本学では、この制度を通じて一定の報酬が受けられ、経済的な支援を得ることで、大学院学生がより研究に専念できる環境を得られることでしょう。そして、豊富な研究業績や企業での実務経験をもった本学の教員から直接、教育や研究手法を学ぶことができる本制度は、本学の誇れる特色のひとつです。
ＴＡ制度とは学部･大学院の教育補助業務に一定期間従事するもので、学部や大学院教育におけるきめ細かい指導の実現と、大学院学生が将来教員や研究者になるために、トレーニングの機会を提供することを目的とした制度です。ＲＡ制度は、研究支援体制の充実、強化を図り、若手研究者としての研究遂行能力を育成することを目的としたもので、大学院学生にとっては自らの研究活動の水準を高める良い機会となっています。
博士前期課程（修士課程）在籍者は学部のＴＡ、博士後期課程在籍者は学部･大学院のＴＡおよびＲＡへの応募資格があり、いずれも対象が大学院学生であることを考慮して、業務内容が研究活動に支障のないよう十分配慮されています。
大学院学生の中には、経済的に不安定なため、進学を断念せざるを得なかったり、学業に専念できなくなったりする人が少なくありません。本学では、この制度を通じて一定の報酬が受けられ、経済的な支援を得ることで、大学院学生がより研究に専念できる環境を得られることでしょう。そして、豊富な研究業績や企業での実務経験をもった本学の教員から直接、教育や研究手法を学ぶことができる本制度は、本学の誇れる特色のひとつです。
助手制度
本学では、博士後期課程在籍者を対象として、助手制度を実施しています。この制度は、若手研究者の養成および博士学位の取得促進を主な目的として、発足した制度です。
専攻分野研究等に専念するほか、学部の教育補助業務に一定時間従事することが求められますが、任期が限られた制度であること、および対象が大学院学生であることを考慮し、業務内容が研究活動に支障のないよう十分配慮されています。
また、採用中は原則として奨学金は受給できませんが、専任教員に準じた給与が支給されることにより、奨学金受給時より経済的に安定した処遇を受けることができます。
専攻分野研究等に専念するほか、学部の教育補助業務に一定時間従事することが求められますが、任期が限られた制度であること、および対象が大学院学生であることを考慮し、業務内容が研究活動に支障のないよう十分配慮されています。
また、採用中は原則として奨学金は受給できませんが、専任教員に準じた給与が支給されることにより、奨学金受給時より経済的に安定した処遇を受けることができます。
学会発表助成制度
日本学術会議に登録されている学会および海外で開催される国際学会で発表を行う大学院学生に対して、交通費・参加登録費等の費用の一部を助成する制度があります。助成回数は1名につき年2回で、内1回は海外における学会参加への助成も受けることができます。毎年学会に出席する大学院学生の多くがこの助成制度を利用し、国内はもとより海外で自分の研究成果の発表を行っています。
| 助成金の種類 | 国内 | 国外 |
|---|---|---|
| 交通費 （助成上限額） | 35,000円 | 100,000円 |
| 発表参加登録料 （助成上限額） | 30,000円 | 30,000円 |
コピーカード助成
大学院では、大学院学生の研究活動に対する助成の一環として、在籍する全大学院学生を対象に、在学中毎年コピーカードを配付しています。詳細については次のとおりです。
| コピーカードの種類 | コピーカード度数 | 配付時期 |
|---|---|---|
| 博士後期課程 研究助成用 | 800度数 | 毎年度初めに配付 |
| 博士前期・修士課程 研究助成用 | 500度数 | 毎年度初めに配付 |
大学院で研究する大学院学生の最終目標である学位論文を執筆するに当たって、大学よりコピーカードの助成があります。詳細については次のとおりです。
| コピーカードの種類 | コピーカード度数 | 配付時期 |
|---|---|---|
| 博士学位請求論文作成助成用 | 1000度数 | 論文受理決定後に配付 |
| 修士学位請求論文作成助成用 （修士論文に代わる特定の課題についての研究の成果を含む） |
200度数 | 論文受理決定後に配付 |
研究論文集
大学院学生の研究成果を発表するための貴重な場として、各研究科別に法学研究論集、商学研究論集、政治学研究論集、経済学研究論集、経営学研究論集、文学研究論集、情報コミュニケーション研究論集、教養デザイン研究論集、理工学研究論集、農学研究論集、ガバナンス研究論集、MBS研究論集、会計専門職研究論集を毎年２回発行し、学内各機関をはじめ、全国の大学・研究機関等に配布しています。各研究論集に論文が掲載されるためには、予備登録を行った上で論文を提出し、指導教員を含む審査委員による審査を受けなければなりません。この研究論集掲載に向けて論文を執筆することは、将来、博士論文を執筆するための準備となるでしょう。
日本学術振興会特別研究員制度
日本学術振興会の「特別研究員」制度は優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることにより、わが国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的として、大学院博士後期課程在学者および大学院博士後期課程修了者等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給する制度です。
この「特別研究員」に採用されることは、自立した研究者としての第一歩となり、将来に向けたキャリアパスの観点からも重要な意味をもっています。優れた研究者を育成することは、教育研究機関としての大学院の責務であり、本学は、より多くの大学院学生の皆さんが「特別研究員」に採用されるよう、説明会の開催などを通じて支援を行っています。
この「特別研究員」に採用されることは、自立した研究者としての第一歩となり、将来に向けたキャリアパスの観点からも重要な意味をもっています。優れた研究者を育成することは、教育研究機関としての大学院の責務であり、本学は、より多くの大学院学生の皆さんが「特別研究員」に採用されるよう、説明会の開催などを通じて支援を行っています。
教職免許状
修士の学位を有する者で所定の条件を満たした場合、中学校あるいは高等学校教諭の「専修免許状」を取得することができます。本大学院において取得できる専修免許状の教科は以下のとおりです。
| 研究科 | 専攻 | 中学校の教科 | 高等学校の教科 |
|---|---|---|---|
| 農学 | 農芸化学 | 理科 | 理科 |
| 農学 | − | 農業 | |
| 農業経済学 | 社会 | 公民 | |
| 生命科学 | 理科 | 理科 |
教育訓練給付金制度
厚生労働省による、教育訓練給付金制度が下記の研究科専攻で適用されています。（2010.4.1 現在）
| 研究科 | 専攻 |
|---|---|
| 農学 | 農芸化学 |
| 農学 | |
| 農業経済学 | |
| 生命科学 |
